◆7つのまちづくりの方針～第7次総合計画から～ (1)健やかな生活を守るまちづくり ○介護予防・日常生活支援事業・認知症施策の充実 生活支援コーディネーターを中心に高齢者を支えるネットワークの構築を推進します。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施をより一層推し進め、健康寿命の延伸を目指します。 ○子育て支援 不妊治療費助成、健康診査、予防接種費助成および医療費助成を継続実施します。「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援」事業により個別課題・ニーズを把握し、安心して子育てができ未来につながる体制を構築します。 ○健康づくり 運動をするきっかけづくりとして「健康チャレンジ事業」を進めます。行動経済学の活用やPFS※手法により、国保特定健診・大腸がん検診などの受診率向上を図ります。特定保健指導による生活習慣病の発症、重症化の予防を積極的に進めます。 ○地域福祉の充実 高齢者や障がい者、子どもなど、各分野に関する制度間の課題に対し「重層的支援体制整備事業」を充実させます。 ○障がい者福祉の充実 地域で質の高い支援を受けられる「児童発達支援センター」の設置に取り組みます。 ○自殺対策 「いのちを支えあう」総合的な各種取り組みをより一層強化します。 (2)時代を拓き次代につながるひとづくり ○国際交流 友好都市米国フリモント町との交流を再開し、中高生の相互交流により友好関係を深めます。 ○郷土芸能 保存団体や地域における伝承活動の活性化を図る他、かつて親しまれた文化にも光を当てます。 ○学校教育 部活動の地域移行について、地域の実情を踏まえた受け入れ態勢の整備に向け連携を図ります。 (3)利便性と発展性を高めるまちづくり ○土地利用 市街化調整区域における地区計画制度による企業誘致事業を継続し社会環境の変化に対応した土地利用の適切な誘導を図ります。 ○道路ネットワークの整備 児童生徒の安全を確保するため町道の歩道整備を継続し、新たに町道谷地線の整備に着手します。加えて、利用台数が増えている矢巾スマートインターチェンジ周辺道路の交通安全確保と利便性の向上のため、歩道整備を含む拡幅工事の整備を継続します。 (4)快適性と安全性を高めるまちづくり ○防災体制の強化 更新した町防災マップについて、地域の防災訓練などで周知します。加えて、身近な隣近所での助け合い「近助力」を重視し、地域ぐるみで取り組む防災体制の強化と防災意識の高揚を図ります。 ○消防体制の充実強化 消防団の新団員確保のため、学生消防団員や女性消防団員を含め、積極的な募集活動を行います。 ○住宅政策 危険空き家の発生抑制に向け、土地・建物などの状況を把握し空き家バンクの登録を促すとともに建物の用途変更や農地付き空き家制度を周知し解消に努めます。 (5)産業の活力を高めるまちづくり ○農業基盤整備事業 矢次地区(令和2年度事業認可)の実施設計および一部工事に着手し、広宮沢地区(令和4年度事業認可)は外周測量および実施設計に着手しており、それぞれ早期完了に向け推進します。 ○各種計画の見直し 農業以外の土地利用との調整を図りつつ、集団的な優良農地を確保するため、農業振興地域整備計画を更新します。併せて、未来に引き継ぐやはば型農林業の実現を目指すため、町農林業ビジョンを見直し、本町の農林業の方向性を示します。 ○商工業の振興 中小企業振興基本条例に基づいて、地域住民と中小企業をつなげることで新たな仕事や雇用の創出、地域経済の好循環を図る具体策を進めます。 ○観光まちづくりの推進 前年度の南昌山展望台改修を契機に、西部地区の観光スポットの連携、中心部での情報発信、史跡徳丹城周辺でのマルシェ開催など、地区ごとに特性を生かした観光振興を図ります。 (6)豊かな生活環境を守るまちづくり ○脱炭素に向けた施策展開 西部地区に木質バイオマス発電所を誘致し、間伐材や剪定(せんてい)枝を活用したチップボイラーにより新エネルギーの活用促進、脱炭素政策を推進します。 ○ごみの資源化・減量化 集団資源回収とリサイクルモアなどの拠点回収を二つの軸とし、資源ごみが持つ経済的な価値を町民と地域に還元します。 (7)安心と信頼が寄せられる行政経営 ○公共施設、公的不動産の管理運営 GX※や施設運営に関する地域連携型PPP※方式について調査を継続し、令和6年度以降の事業化を引き続き検証します。 ○男女共同参画社会の推進 男女が公平に社会と家庭とに参画する意識づくりや、全国的に広がるパートナーシップ制度の導入に向け、多様性を包摂する視点で取り組みます。 (用語解説) 【PFS】成果連動型民間委託契約方式。行政から民間へ成果に見合う委託費などを支払い、より高い成果を引き出す仕組み。 【GX】グリーントランスフォーメーション。化石エネルギー中心の社会・産業構造を環境に負荷が掛からないクリーンエネルギー(太陽光、風力など)への転換を進める取り組み。 【PPP】公民連携手法。公共施設の建設・運営などを行政と民間が連携して行い、民間アイデアの活用や行財政の効率化などを図るもの。